住宅リフォーム.com

住宅リフォーム推進協議会

Wed, 11 Feb 2009 14:39:24 +0900

全国展開している協議会です。

日々私たちが抱える家の問題から、リフォームを失敗しないための事柄、リフォームのトラブルまで幅広く対処するための機関。

各都道府県によって気候や風土の違いから一概にリフォームが全国統一かというとそうではないので、これからリフォームをしようとしている方に一度目を通していただきたいです。

設立	平成12年11月29日（平成20年12月12日　一般社団法人へ）
目的	一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は、住宅及び住宅リフォームの関連業界団体等が一体となって、相互に緊密な連携を図り、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開し、居住水準、住宅の機能・性能の向上のための住宅リフォーム等の円滑かつ的確な実現を図り、もって国民の住環境の安定向上に寄与することを目的とする。
事業内容	1 消費者が安心できるリフォーム市場の環境整備事業標準契約書式の普及や啓発活動地域推進協議会等と協力した安心リフォーム定着のための積極活動 2 住宅リフォーム市場把握のための調査事業インターネットによる潜在需要者の意識と行動調査住宅リフォーム事業者を通じた住宅リフォーム工事の実態調査建築業を元請けとする住宅リフォーム工事の市場規模推計調査 3 超長期住宅事業に関する調査研究と活性化のための提言事業 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターと連携した「超長期住宅に資する新しいリフォームのあり方」に関する調査研究と提言事業関連団体と協力して活性化のための広報活動 4 地域における住宅リフォーム推進体制との連携と支援本協議会のリフォームに関する調査研究等の蓄積を活かした、地域のリフォーム事業者等に対する技術・知見の提供や各地域の住宅リフォーム推進協議会と連携した活動について今後の活動方針を検討 5 住宅リフォームに関する技術研究や人材育成のための事業委員会で研究した内容の冊子制作や全国各地での講演普及活動 6 住宅リフォームの推進に関連する諸制度に関する調査研究及び税制要望等の要請活動 7 消費者と事業主を繋ぐ冊子の制作や出版普及事業
所在地・会員数	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町6番26-3　上智紀尾井坂ビル5F 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター内 Tel.03-3556-5430　Fax.03-3261-7730 Email: suishinkyo@j-reform.com 会員団体詳細特別会員詳細正会員数：76団体　　特別会員数：109団体　（平成20年12月12日現在）

住宅リフォーム事業者倫理憲章<抜粋>

住宅リフォーム推進協議会は、以下の「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を定め、事業者への定着と事業環境の整備を推進する。この憲章は、住宅リフォームに関連する事業者が、その社会的使命に応え、それぞれの業態に応じて事業を適切に行う際の共通の行動規範となるものである。

依頼主の期待に応え、住み心地や資産価値が最大となるよう努める。

依頼主の期待に応え、住み心地や資産価値が最大となるよう努める。
依頼主が適切な選択と判断ができるよう、常に正確な情報の提供に努める。
見積や契約等について誤解を生じないよう正確で分かりやすい書面により適正な業務遂行に努める。
依頼主にとってよき相談者となり、クレーム等に対して誠実な対応に努める。
関係法令を遵守し、さらに高い品性とモラルの保持に努める。
住まいの質の向上を目指し、専門知識の習得と技術・技能の研鑚に努める。
依頼主の理解と協力を得て、健康で安全な生活環境の実現と資源の有効利用等による地球環境保全への寄与に努める。

賃貸住宅とリフォーム

Wed, 11 Feb 2009 14:38:41 +0900

賃貸リフォームの注意点

最近では賃貸住宅も好みによって、また住みやすくするためにリフォームをしたいという声が多いようですが、

基本的にまず、

マンションなどの集合住宅の場合は賃貸であっても分譲であっても以下の事が制限されています。

マンション（区分所有建物）は占有部分と共用部分に別れていますので、法律や構造などから制限を受ける。

ということがあります。共有部分には手をつけてはいけない「建物の区分所有等に関する法律」

それに加えて賃貸の場合は、借地借家法により、

（造作買取請求権）

第三三条

建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。
前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。

（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）

という法の下、もし、原状に戻さなければ買い取ってくださいといわれることもあります。

原則はあくまで「原状回復」

という事ですので、賃貸のリフォームの際には気をつけなければいけません。

基本的には賃貸住宅のリフォームは契約書をよく読み、大家さんに相談してから行わなければいけません。

大家さんをいっさい挟まずに借りた場合は管理している不動産屋、管理組合を通して相談してみましょう。

勝手にリフォームを行ってしまい契約違反とされて退去命令が出ることと請求とＷでくる事もありますので注意が必要です。

「賃貸のリフォーム」というと一般的には大家さん（貸主）が行うものという常識になります。

※ただ、リフォームに当てはまるかどうか微妙ですが、2010年でアナログ放送が終わります。地上波デジタル放送のみになる場合の対処法を考えていないだろうという大家さんの場合はアンテナを個人的に設置する場合、許可が降りやすいのではないかと言われています。

原状回復の注意点

普通に使っていて生じる損耗「通常損耗」や時間の経過に伴って生じる損耗「経年変化」の修繕費用は、本来家賃に含まれているものでオーナー負担が原則。

原状回復について国土交通省住宅局住宅総合整備課が一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として作成しました。

借主の負担（原状回復）借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の責任によって生じた住宅の損耗やキズ等の復旧
貸主の負担経年変化及び通常使用による損耗等の復旧

最近では賃貸でも最初からリフォームを行ってよいという賃貸物件もあるので探してみるのも良いでしょう。代表的なのが下記↓

賃貸経営ナビより

公社住宅老朽化物件を「リフォーム可」募集で倍率6倍にという記事≪抜粋≫

大阪府の昭和36年築の老朽化した公社住宅を、入居者が自由にリフォームしてよい物件として入居募集したところ応募倍率が6倍を超える活況を呈した。既に44年の築年数が経っており、耐用年数もあと僅かである為、建替えを待つ5年間限定の定期借家契約となる。設備機器の交換など大規模工事を行う必要のない物件のみピックアップされて募集に出された。クロス・床材をはがしたまま、入居者が自分の好みでリフォームする。

といった内容の物件や個人的にリフォーム可能物件として貸し出されている物件もあります。

また、原状回復を主に行っている会社もあるようです。（現在入居中の施工はお断りしているところが多いようです）

たとえばこちら

住宅リフォームの見積り

Wed, 11 Feb 2009 14:38:21 +0900

見積もりの見方のポイント

住宅リフォームの見積もりというと、専門用語が多くよくわからないという方が多いのですが、ポイントとしては、

数量がきちんと入っているか。
製品のメーカー名・商品番号が明記されているか。
工事範囲を明確にした図面等がついているか。悪徳な会社の場合わかりにくくするために図面をつけないところもあるようです。
工事場所ごとに見積られているか。
壁クロスやフローリング材・床材などは、商品をｍ単位・㎡単位で仕入れるので、数量で見積書に計上することが多いのですが、塗装などは、平米にもｍにも統一しにくいため、住宅の室内塗装などは一式と表記されることが多い。

以上が一般的に見積もりのポイントなのですが、

用語がわかりにくいものが多いので少しご紹介します。

見積もり用語　【抜粋】

材工材料代と施工費合わせてという意味人工（にんく）１日の一人当たりの施工手間賃のこと。２人工とあれば、２人で１日かかる、１人でやると２日かかると言うことです。足場掛払損料工事が完成すれば撤去するけども、お金はかかるということ。小運搬トラックなどが工事現場のすぐ隣に付ける事が出来ないせまい敷地などで、人が運ばなくてはならない場合、その分手間がかかるということ。仮説工事費工事足場や仮設トイレなどの費用。解体・撤去費壁や機器の解体や撤去に必要な費用。産業廃棄物としての処理が必要。（運搬費は別になる場合があります。）左官工事費内装の漆喰や外壁のモルタル塗りなどの費用。建具工事費ドア、障子、襖などと、その取り付け費用。木工事費柱や梁の補強などの木材を使用する工事の費用全体を指します。塗装工事費塗装の費用。（外壁の塗装費用が計上される場合もあるので、塗装箇所を明確にすることが必要。）内装工事費天井、床、壁の張り替えなどの費用。タイル･石工事費トイレ、浴室、流し台まわりなどのタイル工事の費用。雑工事費造り付けの家具などの費用や、カーテンレールの取り付け施工費。その他分類できない小工事を指す。設備工事費電気、ガス、給排水工事の費用。外溝工事費門、塀、ベランダ、車庫工事の費用。諸経費運搬や現場管理などにかかる費用。仮設・解体工事費仮設工事費用→工事のための足場や仮囲い、工事用の電気・水道料金・仮設トイレ、資材搬入の経路を傷めないための養生費用など、工事を行なう上で必要な環境を整えるための費用です。解体工事費→リフォームする箇所を解体、撤去するのにかかる費用です。木工事フローリングや内装の下地、畳の部分をフローリングに替える場合の根太（床の下地）の組み替えなどの工事費用です。内装工事費壁、床や天井の張り替えや塗り替え、また下地の張り替えにかかる費用です。建具工事費木製製品、鋼製建具の取り付けにかかる費用とそれら建具にかかる費用です。給排水工事給排水工事費とは、水を使用する場所へ給排水できる状態にする配管工事費用のことです。キッチンやトイレなどをリフォームした際に発生します。電気設備工事費照明機器や換気扇、インターホン、コンセントなどの電気にかかわる工事費用です。設備機器の代金を見積りに入れるところと、そうでないところがありますのできちんと業者に確認してみましょう。キッチン工事費キッチン本体の代金と組み立て・設置工事にかかる費用です。業者によって、２つを分けて記載する場合と一緒に記載する場合と両方あります。仕様書でも確認してみましょう。耐震工事費地震に対する耐久性を高めるために行なわれる工事費用です。諸経費諸経費は種々の工事の手配にかかる費用や仮住まいの費用、リフォーム会社の利益等が含まれます。全体の費用のうち概ね5～10％が相場のようです。

平面図・仕様・仕上げ表通常、見積書と併せて提出されます。どの箇所にどのような材料を用い、そしてどんな施工を行なうかがすぐに分かります。

ほか、

資材関係／m(資材などの長さ)、m2(クロスなどの面積)、m3(コンクリートなどの体積・容積)、ケース、セット、台、枚、本、缶、袋、束(たば)など。

作業費関係／m、m2、m3、個所など。

の記載があります。

ネットなどとの相場のギャップについて

よくネットや広告で見積もり相場を見て、実際に業者に見積もりを出してもらうと予想と金額が違うということがありますが、

リフォームには定価というものはありません。

まず、ご自分のお宅の築年数がどのくらいか？や、お宅の広さなどでも変わりますし、

選ぶ材料（2006年以降材料費もかなり変わってきているそうですし）や手間賃などにもずいぶんと変わってきますし、中間マージンなどが入る場合などもあります。その点を注意し、適度な数の業者から見積もりを出してもらうと良いでしょう。

あまり多くの業者から見積もってもらっても、もわけがわからなくなります。

もうひとつ重要なのは、安すぎる・高すぎるということ。安さに目がいってしまいますが、手抜きだったり何かを削られていたりしますので注意が必要です。

住宅リフォームのコツ

Wed, 11 Feb 2009 14:37:41 +0900

リフォームスケジュールの作り方のポイント

目的・趣旨を決める

具体的なイメージプランを立てる

予算を設定する　

リフォームプランができあがったら、複数のリフォーム会社に相談し、見積を出してもらう。

リフォーム会社を選定する。

リフォームの目的を考え、その分野を得意とする業者を選定。

工務店（大工さん）　

ハウスメーカー・デベロッパー　

リフォーム専門会社　

設備・建材（住宅部品）メーカー　

設計事務所　

インテリア・内装専門会社　

など分野によってさまざまなリフォームを手がける会社があります。

リフォームを依頼する　

リフォーム会社が現場調査・打合せ→提案・概算見積り→打ち合わせ→設計・最終見積り　

プランの最終チェックをする

契約をする

工事前の事前準備をする

（工事前のご近所へのご挨拶回りや付け届け、また、マンションリフォームの場合は管理組合への届け出や許可・必要に応じて仮住まいの手配・住みながらの場合は家具をよけたり生活スペースの確保）※仮住まいの手配はリフォーム会社が間に入ってくれることがあるので要相談。

着工・施工

業者が騒音の件などもあるので、工事を始める際に近所の方々にご挨拶などしてくれたりする。

完成・引き渡し

不都合は早めに！

アフターケア　

（3ヶ月・6ヶ月・1年後には、定期点検という決まった業者もある。定期的に来る場合が多い。）

リフォーム業者の選び方

選ぶポイントとしては

施工実績が多い。　

ＨＰなどで施工実績を画像でアップしている会社もありますので参考にするとよいでしょう。

評判・リピート率が高い。　

近所の人のお宅でいつもお願いする業者さんなど。

アフターフォローが十分であること。　

工事が終了したあとも困ったことをお願いすると来てくれたり相談早急に対処してくれる業者。

営業トークに惑わされず、誠実度・信頼関係を。

飛び込み営業などでノルマ第一の業者は危ないです。

大雑把な見積書・大幅な値引きは注意

材料と人件費で行う工事なので、大雑把さや大きな値引きはほかで何かが削られてる可能性大。

大手だからと信用できるわけでもなく、町の工務店的な会社でも細かいフォローや施工が出来る場合もある。

逆をいうと名前が知られている会社は事務的な対処しかしてくれない場合もあります。地盤や気候などに詳しい近所の建築業者などのほうが温かい接し方をしてくれたりします。

口コミ

（口コミサイトや近所の口コミなどを参考に）

ＧＯＯＤリフォーム.ｊｐ　　　　ホームプロ　　

などの口コミサイトも参考までに。　

ＮＰＯ法人優良リフォーム協会

日本増改築産業協会

ＡＲＡ全国住宅リフォーム優良企業促進支援協会

などのサイトも参考になるかと思います。

建築に関する資格

建築士（１級・２級・木造）建築施工管理技士（１級・２級）インテリアコーディネーターインテリアプランナー断熱施工技術者（BIS・BIS-E・BIS-M）など

リフォームに関する資格

増改築相談員マンションリフォームマネージャー福祉住環境コーディネーターなど

資格者がそろっているのも会社を選ぶ基準になるでしょう

ケース１

床下などを点検して、土台が腐ってきています、早急に工事をしないと大変なことになります

訪問してきた業者とは別の業者に、家の点検を頼んでみるといい

ケース２

悪質業者の同業者が次々と訪問し不当な契約を次々と結ぼうとする方法。

勝手に追加発注されるケース・リフォーム箇所が増やされていくケースなどがある。

ケース３

社名を変更したり、会社を倒産させて、新たな会社を設立して同じ手口で悪質な業務を続けるケース。

ケース４

だますためのマニュアルを作成して、徹底した社員教育をしているケースがあります。

特に年金生活をしている高齢者や古い家、過去にリフォームをした形跡のある家、ソーラー発電機などが取り付けられている家が狙われやすいとされています

訪問販売ではその場で印鑑を押すのは絶対にしないということをまず頭の片隅に入れておくことです！！

融資制度・補助金を使って快適なリフォームを

住宅金融公庫リフォーム完了後の住宅部分の面積が５０m2（共同住宅は４０m2以上）であること。

年金住宅融資申し込み時に、厚生年金や国民年金等に３年以上加入している人が受けられます。

財形住宅融資財形貯蓄を１年以上続けており、残高が５０万円以上などの要件を満たす人が受けられます。

介護の為の住宅改修費用の支給制度手すりの取付や段差の解消など、体の不自由な方が暮らしやすくするためのリフォームを対象に住宅改修費用の支給制度があります。詳しく知りたい方は、お住まいの役所の窓口に問い合わせするか、介護認定を受けている方は担当のケアマネージャーさんへお問い合わせください。

もっと詳しく知りたい方は、住宅金融公庫取り扱いの金融機関などに問い合わせてみましょう。

地方公共団体の融資地方公共団体でもリフォームローンの貸付や利子補助を受けられる場合があります。

民間の融資制度一般の銀行や保険会社にも住宅ローンやリフォームローンがあります。

各制限なども考慮した相談を

注意点として、リフォームの種類の項でも書いたように各制限がありますので、キチンとプロと話し合い快適な住まいにしてください。

火災が発生したときの延焼を防ぐために、一定の範囲に燃えにくい内装材の使用を定めた規定。「内装制限」

都市計画法に基づく防火地域や準防火地域、低層住居専用地域などの用地制限、

そして、建ぺい率、容積率、斜線制限、などの制限。

平成15年に建築基準法が改正によりシックハウス対策の制限があります。

マンションの場合は共有部分のリフォームは出来ないことが多い。「建物の区分所有等に関する法律」　　

玄関ドアは共有部分なので、ドアの移動や交換、塗り替えはできない。梁、各戸界壁、床スラブなどの構造体は変更できない。窓は共有部分なので変更できない。ベランダもダメ。

などがありますので一概にも最初のイメージどおりの家にならないことがあります。

これに関しては業者のほうが詳しいので十分打ち合わせをしてステキな家作りをしてもらいたいです♪

住宅リフォームの種類

Wed, 11 Feb 2009 14:37:09 +0900

一般的なリフォームの種類

水廻りリフォーム

キッチン、トイレ、お風呂など水まわりのリフォームシステムキッチンやシステムバスなどの設備機器を入れ替え。

水道管の位置変え給湯機器の入れ替え。（給湯機器は適度なメンテナンスと対応年数による入れ替えが必要になります。また、古い水道管では現在のものと規格が違いますので老朽化によるさまざまな問題とともに、水道管を変えることにより水圧も変わってきますので水道管も重要です。北国の場合は凍結予防の対処法などもあります。）

外廻りリフォーム

屋根、外壁塗装をはじめ、ガーデニングや外構　、エクステリアなど。

屋根リフォーム→屋根は老朽化により雨漏りなどの原因になります。特に北国では雪が滑りにくい・雪止めなどの対処が必要になります。次のことが気になったら、点検したほうが良いでしょう。築１０年以上　屋根の色褪せ　金属部が錆びてる　天井や壁などに原因不明のシミ　雨漏や雨音が気になる　瓦一部のズレや割れ　雨樋からの水溢れ　冷暖房が効きにくい　などの事項。

外壁→クラックと呼ばれるひび割れやバクレツ（コンクリート内部に鉄筋等を使っている場合、内部の鉄が膨張して割れること）ブリード（塗装面が滲んでしまうこと。）はがれなどを見つけたら早めに対処したほうが良いでしょう。また、北国の場合はサイディングなどによって断熱効果も変わってきますし、断熱材の使用や、二重サッシなどで光熱費も変わってきますので重要です。
エクステリア→庭師の方を呼んで行う本格的なガーデニングからウッドデッキなど、そして玄関周り（北国では玄関フードの設置）など。
駐車場→カーポートの設置や北国などでは家庭用ロードヒーターの設置。

内装　

収納スペースの確保、フローリングクロスクッションフロアカーペット畳コルクフロア建具-ドア建具ロールスクリーン建具アコーディオンタイルペンキ壁紙の改修。

内装制限あり（火災が発生したときの延焼を防ぐために、一定の範囲に燃えにくい内装材の使用を定めた規定・火気使用室や寝室の規定など）

バリアフリーリフォーム　

段差解消・手すり取り付け・車椅子使用などの改修。障害をお持ちのご家族がいらっしゃる場合にも有効です。ユニバーサルデザインの一環として今ではお子さんからお年寄りまで障害や要介護の有無なく幅広く受け入れられています。

なお、介護保険にて、介護保険による住宅改修があります。要介護度にかかわらず上限20万円が支給されます。（償還払いにて）自治体やケアマネージャーなどに相談してみると良いでしょう。また福祉住環境コーディネーターがいる業者ならば専門資格にあたりますので（理由書作成は2級以上のコーディネーターもしくはケアマネージャーが行える）業者に聞いてみると良いでしょう。

<<介護保険による住宅改修の内容>>

1.手すりの取り付け廊下・階段・浴室などへの手すりの設置。（取り付ける為の下地工事は基本的に含まれない。）

2.段差の解消段差の解消のためのスロープの設置

3.床などの材料の変更畳敷からフローリングへの変更など。（置くだけのカーペットなどは対象外）

4.扉の取り替え開き戸から引き戸へ、レバーハンドルへの交換など

5.便器の取り替え和式便器から洋式便器への取り替えなど。

比較的小規模な改修が対象。

耐震リフォーム　

地震に備えての強度補強工事など。　1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。1995年の阪神淡路大震災で、1981年以降建てられた建物の被害は少なかったことが報告されているということです。それ以前に建てられた建物は一度診断してもらうのも良いかと思います。また、老朽化やシロアリなどによっても耐震精度は変わってきます。

危ない！と思ったらまず自分でチェックし専門家へ～誰でもできる我が家の耐震診断　

自治体によっては耐震性を高めるリフォームに対する助成を行っています。

市町村役所の住宅相談窓口などに問い合わせてみるといいでしょう。

タイルリフォーム　

内装でのお風呂やキッチンなどのタイルリフォームや外壁などのタイルリフォームがあります。

オール電化リフォーム　

深夜電力による温水器の普及や、蓄熱暖房機が空気を汚しにくいという利点（灯油の高騰の際には築熱暖房のほうがかなりコストが抑えられます）、IHクッキングヒーターのガスコンロよりも危険度が低いなどの利点から、オール電化にする家庭が増えてきています。また、オール電化エコキュートの導入には、国の補助金制度があります。一般用申請(先着制）では、１台あたり42,000円の補助金があります。（補助金については、毎回募集期間がありますので注意が必要です）

防水リフォーム　

外壁の耐久性を増すリフォームや、ベランダの防水リフォームなど。

新築そっくり　

その名のとおり、リフォームで新築のようによみがえらせるまるごとリフォーム。

このリフォームについては、あまりに古い住宅の場合、逆に建て替えたほうが安く済んだりする場合もあります。

増改築　

ライフサイクルにより、家族が増えたり、使い勝手が悪くなったりした家の増築や改築のことです。

建築基準法などの制限の範囲で狭小住宅なども使い勝手のよい家になったりします。

注意点

その１、一概に「こうしたい～あ～したい～」と言ってもさまざまな制限があります。

上記にも書いたように「内装制限」という防火に対しての家の内部の制限や、都市計画法に基づく防火地域や準防火地域、低層住居専用地域などの用地制限、そして、建ぺい率、容積率、斜線制限、など。

また、平成15年に建築基準法が改正によりシックハウス対策にも制限があります。

これらは施主側と施工側で十分に話し合わなければいけない部分ですので気をつけましょう。（プロはキチンとその辺を把握していますので）

その２、マンションの場合は共有部分のリフォームは出来ないことが多いので気をつけましょう。

「建物の区分所有等に関する法律」　　

玄関ドアは共有部分なので、ドアの移動や交換、塗り替えはできません。ただし、ドアの内側は専有部分になるので、ドアの性能を損なわなければ、内側のみOKなこともある。

梁、各戸界壁、床スラブなどの構造体は変更できません。

窓は共有部分なので変更できません。ただし、防音などの為に内側に内窓を取り付けし、二重サッシにすることは可能。

ベランダもダメです。

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Tue, 20 Nov 2007 16:09:38 +0900

ここ数年、各メディアによる効果や中古住宅の人気からリフォームをするお宅が増えています。しかし、その反面悪徳業者の問題や耐震の問題などさまざまな問題を抱えている業界でもあります。これからリフォームをしようとしている方、またリフォーム後の問題を抱えている方にとって少しでも役にたつ記事にしたいと思って記載しました。まず、住宅リフォームのコツとして、スケジュールのたてかたやリフォーム業者の選び方、また補助金・融資などについて。そして、一般の方にはポピュラーじゃない制限に関する内容。

また、住宅リフォームの種類として、各リフォームについて。そして、住宅リフォームの見積り・・・・見積もりはずいぶんと一般の方には難しい書類だったりしますので出来るだけ楽に見るための記事を。住宅リフォーム推進協議会・・・会員側だけではなく施主側にも役に立つ機関ですのでぜひ目を通していただきたく思います。賃貸住宅とリフォーム・・・賃貸住宅をリフォーム！と考えている方へのさまざまな制限内容を記載しました。

家は大事な生活スペースです。

ながく住むためにもメンテナンスとともに、快適な居住空間を作っていただきたいです。